渋川市議会 2021-12-03 12月03日－03号
ご提案につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てにつながることで社会的な関わりを持っていくことが重要であるという趣旨であるかと思いますけれども、令和２年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、未婚化と晩婚化が少子化の主な原因になっていることを示し、さらに少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事や育児の負担が依然として女性に偏っているのではないかという
ご提案につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てにつながることで社会的な関わりを持っていくことが重要であるという趣旨であるかと思いますけれども、令和２年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、未婚化と晩婚化が少子化の主な原因になっていることを示し、さらに少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事や育児の負担が依然として女性に偏っているのではないかという
これまでの少子化社会対策大綱の取組を検証し、計画の達成度や成果を評価すべきである。 計画はなぜ達成できなかったのか、これまでの政策は効果的であったのか、その検証も実態を精査することなく2025年度までの子育て支援政策などの指針となる、政府の新たな少子化社会対策大綱が閣議決定された。
また、児童手当につきましては、５月に閣議決定された国の少子化社会対策大綱の中で、子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討するとしており、国は第２子以降の増額も検討しているとの報道もありますので、今後も国の動向を注視して対策を考えていきたいと考えております。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
２つ目、少子化の大きな要因は、初婚年齢や第１子出産年齢の上昇、若い世代での未婚率の増加にあると国の少子化社会対策大綱で述べられております。その中にある若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備する本市の取組についてお聞かせください。 ３つ目です。昨年９月定例会でも触れさせていただきましたが、定住奨励金を廃止したことは間違っていたのではないかと私は思っています。
男性の育児参加の必要性が叫ばれて大変長い年月がたっているのですが、その重要性は国も認めているところでありまして、この３月に発表した少子化社会対策大綱には、男性の育児休暇取得率を今後５年間で現行の２％から13％にふやすのだといった具体的な数値目標が示されました。
そして、国のほうでもことし３月20日に少子化社会対策大綱というのを閣議決定をして、その中で特に多子世帯、子どもを複数持つ家庭への一層の配慮というその中でそういったものが示されております。
平成15年には少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年には少子化社会対策大綱と、その具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。
また、少子化の進行は、労働人口の減少、若い労働力の縮小、また消費市場の縮小による経済への影響等、さまざまな影響があると考えられ、国においても少子化を国の根幹にかかわる問題としてとらえ、今までに少子化対策等としてエンゼルプランや新エンゼルプラン、そして少子化社会対策大綱をもととした子ども子育て応援プラン等、さまざまな施策を実施してきました。
エンゼルプランとか次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策大綱、子育て応援プランなど、少子化対策が応急的・時限的な政策で行われてきましたが、この次世代育成法に基づいて、企業の両立支援の促進が非常に大きな流れになってきているのではないかと思います。いろいろな情報から大企業を中心にその流れを感じ取って、この子育て支援、また保育園の行政が大分変わってくるのではないかと楽しみにしています。
また、ついこの間、16年６月３日、会長が小泉純一郎首相の少子化社会対策会議を開き、少子化社会対策大綱を取りまとめました。ここに子どもが健全に育つ社会、子どもを産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換を課題として、人口減少社会を目の前に控え、今後５年程度で少子化の流れを変えるための施策を織り込みました。大綱を踏まえ、年内にも具体的な実施計画、新々エンゼルプランを策定するようです。